無申告加算税の税率は上記の場合5％です 次の場合は無申告加算税がかかりません（又は免除されます） 無申告加算税額が5,000円未満の場合 税額が10万円未満であれば無申告加算税はかかりません 期限内申告をする意思がある場合 次の要件の全てを満たす場合 1…

所得税の確定申告での青色申告の届出の期限 開業年（Ｘ年） 1月1日～1月15日に開業 3月15日まで届出を出せばＸ年分から青色申告（申告期間 Ｘ+1年 2月16日～3月15日） 1月16日以降開業 開業日から２ヶ月以内に届出を出せばＸ年分から青色申告 前年以前に開業…

住宅ローン控除と住宅特定改修特別税額控除は両方の要件を満たしていても どちらか一方の選択適用となります 控除額を比較して有利な方を選択しましょう

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（1年目）をe-taxを行った場合 以下の書類は添付の必要があります 1.残高証明書 2.登記事項証明書 3.売買（請負）契約書の写し 4.補助金等の額を証明する書類 5.認定住宅等の証明書 6.増改築等工事証明書等 7.り災証明…

外国への寄付金（例：災害の援助目的） は寄付金控除の対象外となります 寄付金控除は国や地方公共団体への寄付金は対象ですが 日本国が対象であり、国内の市区町村が対象です

源泉徴収票で社会保険料等の金額が二段書きになっている場合 内は小規模企業共済等掛金控除に使う金額です 具体的には「小規模企業共済」「確定拠出年金」などの掛金です 社会保険料等の金額下段の額ー上段（内）の額＝社会保険料控除の額

平成30年分確定申告書作成コーナーが公開されて約1か月少し気づいた点など ・ご利用なれない方（システム上対応できないよって例が公開されています） 【確定申告書等作成コーナー】-ご利用ガイド 記載されていないようですが 10万円未満の資産を減価償却資…

すまい給付金は原則として確定申告にて一時所得に該当します ただし「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する届出書」を提出することにより 一時所得の対象から外すことができます あ、でも住宅ローン控除を受ける際は住宅取得価額からマイナスする必要はあ…

水道光熱費系まとめ 電気代 ／ 水道代 ／ ガス代 ／ 電話代 など 基本的に適用あり （10月1日～10月31日に検針等で金額が確定するものは8%) ただし月額定額制の場合は適用無し （インターネット料金[光接続等]、プロバイダ料金、CATV料金などは 定額の場合適…