無申告加算税の税率は上記の場合5％です 次の場合は無申告加算税がかかりません（又は免除されます） 無申告加算税額が5,000円未満の場合 税額が10万円未満であれば無申告加算税はかかりません 期限内申告をする意思がある場合 次の要件の全てを満たす場合 1…

所得税の確定申告での青色申告の届出の期限 開業年（Ｘ年） 1月1日～1月15日に開業 3月15日まで届出を出せばＸ年分から青色申告（申告期間 Ｘ+1年 2月16日～3月15日） 1月16日以降開業 開業日から２ヶ月以内に届出を出せばＸ年分から青色申告 前年以前に開業…

住宅ローン控除と住宅特定改修特別税額控除は両方の要件を満たしていても どちらか一方の選択適用となります 控除額を比較して有利な方を選択しましょう

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（1年目）をe-taxを行った場合 以下の書類は添付の必要があります 1.残高証明書 2.登記事項証明書 3.売買（請負）契約書の写し 4.補助金等の額を証明する書類 5.認定住宅等の証明書 6.増改築等工事証明書等 7.り災証明…

外国への寄付金（例：災害の援助目的） は寄付金控除の対象外となります 寄付金控除は国や地方公共団体への寄付金は対象ですが 日本国が対象であり、国内の市区町村が対象です

源泉徴収票で社会保険料等の金額が二段書きになっている場合 内は小規模企業共済等掛金控除に使う金額です 具体的には「小規模企業共済」「確定拠出年金」などの掛金です 社会保険料等の金額下段の額ー上段（内）の額＝社会保険料控除の額

平成30年分確定申告書作成コーナーが公開されて約1か月少し気づいた点など ・ご利用なれない方（システム上対応できないよって例が公開されています） 【確定申告書等作成コーナー】-ご利用ガイド 記載されていないようですが 10万円未満の資産を減価償却資…

すまい給付金は原則として確定申告にて一時所得に該当します ただし「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する届出書」を提出することにより 一時所得の対象から外すことができます あ、でも住宅ローン控除を受ける際は住宅取得価額からマイナスする必要はあ…

水道光熱費系まとめ 電気代 ／ 水道代 ／ ガス代 ／ 電話代 など 基本的に適用あり （10月1日～10月31日に検針等で金額が確定するものは8%) ただし月額定額制の場合は適用無し （インターネット料金[光接続等]、プロバイダ料金、CATV料金などは 定額の場合適…

非常勤役員の役員報酬ですが 定期同額給与はもちろん 年1回あるいは年2回でも認められます その要件は ・他に毎月の給与などがないこと ・年1回又は年2回所定の時期に支給する定めがあること この場合の源泉所得税の計算は 年額を12で分割し、 その額に相当…

保険金収入 棚卸資産に掛けていた保険金 休業補償保険金 等 でなければ非課税となりますので所得税の計算上収入にする必要はない 資産の損失 保険金で補てんされる部分は必要経費とならない （資産簿価＞保険金） 災害損失 / 資産（資産－保険金 部分） 事業…

使える基準 1.社会保険診療報酬が年5,000万円以下 2.全体の医業収益が7,000万円以下 ざっくり言うと収入金額から経費を計算する特例で この特例の経費と実際の経費と有利な方を選択できる優れもの 社会保険診療報酬と自由診療報酬を使用しますし、 それぞれ…

バイナリ―オプションについては業者が国内か海外かによって 確定申告の方法が違います 国内業者の場合 ＦＸの確定申告と同様に雑所得の申告分離課税 ＦＸや先物取引等とだけ損益通算できる 申告により損失は3年繰り越せる 税率は所得税15%・住民税5%・復興特…

確定申告書作成コーナー 提出方法でe-taxを選択（カードリーダーや電子証明書はなくてＯＫ） 利用者識別番号、暗証番号など入力 申告書を作成 送信準備まで進める（下図） 一番下の他の会計ソフトを利用する場合にチェック（下図） （その上の決算書等の送信…

この特例を使う際の注意点（譲渡益がでていること） 1.住宅ローン控除との併用は出来ない （古い家を売って新しい家をローンで購入した場合） 2.家と土地を売る場合は貸家にしていても、住まなくなってから3年以内ならＯＫ 3.家を取り壊して土地を売る場合に…

贈与を行うまで 特例承継計画の策定（都道府県に提出 35年（2023年）3月31日まで 贈与の前年以前でも贈与後でも可） 贈与 贈与のあった年の翌年 認定申請（都道府県申請窓口 翌年1月15日まで） 贈与税の申告（税務署 贈与の翌年3月15日まで） 以後5年間（毎…

贈与時には保有する自社株式を一定数以上贈与する必要があります （様子見で少しだけ渡すといった手法は使えません） 後継者1名の場合 ・発行済株式数*×2/3ー後継者持株数＞先代持株数 この場合は先代の全ての株を贈与しなくてはいけません ・発行済株式数*×…

切替確認を受けることにより、贈与税の納税猶予制度の特例の対象となっている⾮上場株式等について、相続税の納税猶予制度の特例の適⽤を受けることができます。 相続の発⽣が平成40年以降になったとしても、相続税の納税猶予に切替後に、適⽤を受けられる税…

簡略版です ＜会計ソフト＞ 決算整理仕訳まで入力（貸倒引当金含む） 消費税額確定 ＜申告書作成ソフト＞ 別表四 総額1欄に税引前当期純利益を入力 （事業税の中間納付がある場合は税引前当期純利益－事業税中間納付額を入力） その他別表を作成（別表五（二…

根拠などは以下の通り ・受取る災害見舞金（雑収入等として益金参入） 法人税法22条の2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役…