非常勤役員の役員報酬ですが 定期同額給与はもちろん 年1回あるいは年2回でも認められます その要件は ・他に毎月の給与などがないこと ・年1回又は年2回所定の時期に支給する定めがあること この場合の源泉所得税の計算は 年額を12で分割し、 その額に相当…

保険金収入 棚卸資産に掛けていた保険金 休業補償保険金 等 でなければ非課税となりますので所得税の計算上収入にする必要はない 資産の損失 保険金で補てんされる部分は必要経費とならない （資産簿価＞保険金） 災害損失 / 資産（資産－保険金 部分） 事業…

使える基準 1.社会保険診療報酬が年5,000万円以下 2.全体の医業収益が7,000万円以下 ざっくり言うと収入金額から経費を計算する特例で この特例の経費と実際の経費と有利な方を選択できる優れもの 社会保険診療報酬と自由診療報酬を使用しますし、 それぞれ…

バイナリ―オプションについては業者が国内か海外かによって 確定申告の方法が違います 国内業者の場合 ＦＸの確定申告と同様に雑所得の申告分離課税 ＦＸや先物取引等とだけ損益通算できる 申告により損失は3年繰り越せる 税率は所得税15%・住民税5%・復興特…

確定申告書作成コーナー 提出方法でe-taxを選択（カードリーダーや電子証明書はなくてＯＫ） 利用者識別番号、暗証番号など入力 申告書を作成 送信準備まで進める（下図） 一番下の他の会計ソフトを利用する場合にチェック（下図） （その上の決算書等の送信…

この特例を使う際の注意点（譲渡益がでていること） 1.住宅ローン控除との併用は出来ない （古い家を売って新しい家をローンで購入した場合） 2.家と土地を売る場合は貸家にしていても、住まなくなってから3年以内ならＯＫ 3.家を取り壊して土地を売る場合に…

贈与を行うまで 特例承継計画の策定（都道府県に提出 35年（2023年）3月31日まで 贈与の前年以前でも贈与後でも可） 贈与 贈与のあった年の翌年 認定申請（都道府県申請窓口 翌年1月15日まで） 贈与税の申告（税務署 贈与の翌年3月15日まで） 以後5年間（毎…

贈与時には保有する自社株式を一定数以上贈与する必要があります （様子見で少しだけ渡すといった手法は使えません） 後継者1名の場合 ・発行済株式数*×2/3ー後継者持株数＞先代持株数 この場合は先代の全ての株を贈与しなくてはいけません ・発行済株式数*×…

切替確認を受けることにより、贈与税の納税猶予制度の特例の対象となっている⾮上場株式等について、相続税の納税猶予制度の特例の適⽤を受けることができます。 相続の発⽣が平成40年以降になったとしても、相続税の納税猶予に切替後に、適⽤を受けられる税…

簡略版です ＜会計ソフト＞ 決算整理仕訳まで入力（貸倒引当金含む） 消費税額確定 ＜申告書作成ソフト＞ 別表四 総額1欄に税引前当期純利益を入力 （事業税の中間納付がある場合は税引前当期純利益－事業税中間納付額を入力） その他別表を作成（別表五（二…

根拠などは以下の通り ・受取る災害見舞金（雑収入等として益金参入） 法人税法22条の2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役…