この特例を使う際の注意点（譲渡益がでていること） 1.住宅ローン控除との併用は出来ない （古い家を売って新しい家をローンで購入した場合） 2.家と土地を売る場合は貸家にしていても、住まなくなってから3年以内ならＯＫ 3.家を取り壊して土地を売る場合に…

贈与を行うまで 特例承継計画の策定（都道府県に提出 35年（2023年）3月31日まで 贈与の前年以前でも贈与後でも可） 贈与 贈与のあった年の翌年 認定申請（都道府県申請窓口 翌年1月15日まで） 贈与税の申告（税務署 贈与の翌年3月15日まで） 以後5年間（毎…

贈与時には保有する自社株式を一定数以上贈与する必要があります （様子見で少しだけ渡すといった手法は使えません） 後継者1名の場合 ・発行済株式数*×2/3ー後継者持株数＞先代持株数 この場合は先代の全ての株を贈与しなくてはいけません ・発行済株式数*×…

切替確認を受けることにより、贈与税の納税猶予制度の特例の対象となっている⾮上場株式等について、相続税の納税猶予制度の特例の適⽤を受けることができます。 相続の発⽣が平成40年以降になったとしても、相続税の納税猶予に切替後に、適⽤を受けられる税…

簡略版です ＜会計ソフト＞ 決算整理仕訳まで入力（貸倒引当金含む） 消費税額確定 ＜申告書作成ソフト＞ 別表四 総額1欄に税引前当期純利益を入力 （事業税の中間納付がある場合は税引前当期純利益－事業税中間納付額を入力） その他別表を作成（別表五（二…